こんなにある！？給与のもらえる大学校

大学校とは

大学校（だいがっこう）は、大学（日本では学校教育法第1条に規定される）とは異なる教育訓練施設等が用いる名称。
法令に「大学校」の名称の使用を制限する条文はなく、「大学校」が行なう教育訓練内容を規定する法令もないため、さまざまな組織がさまざまな目的や内容を持つ「○○大学校」という施設等を自由に設置している。ちなみに、大学校と後述の短期大学校を区別する基準はなく、大学校の中にも修業年限が2年のものがある。

短期大学校（たんきだいがっこう）も大学校の一種であり、「短期大学校」を規定する法令はない。ただし、現存する（2008年現在）短期大学校の修業年限はすべて2年である。なお、短期大学校と類似の組織に「高等○○校」（高等技能校など）、「高等○○学院」（高等看護学院など）がある。

大学校を名乗る施設等には、

大学または大学院に相当する教育を行うと認められ、その課程を修了すると学位の取得が可能な施設
上記以外で高等教育に類する教育訓練を行う施設（学位の取得はできない）
省庁の文教研修施設や、研修を行うために独立行政法人が設置する施設
地方公共団体等が市民に対して生涯学習を提供するための市民大学講座

などがあり、大学校と名乗っていても、その法規上の位置付けや教育訓練内容等に大きな違いがある。

大学ではない施設は、学校教育法第135条第1項の規定により、「大学」の名称を用いることが禁止され、違反した場合設置者は処罰対象となる。しかし大学校を規定する法律はないので、いかなる施設等でも「大学校」を名乗ることができる。文部科学省が所管する施設の中では、学校教育法第124条に規定される専修学校が「大学校」を名乗る例（例: 自動車大学校）や、学校教育法第134条に規定される各種学校が「大学校」を名乗る例（例: 朝鮮大学校）がある。

文部科学省が所管しない施設の中では、学校教育法以外の法律に規定がある大学校があり、例えば職業能力開発促進法に規定される職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校は厚生労働省が所管し、これらの名称の使用制限が規定されている（職業能力開発促進法第17条および第27条）。

高校卒業見込者や高校既卒者を募集対象とする大学校に対しては、大学受験に際して国公立大学や私立大学と区別して準大学の名称が用いられる場合があるが、この呼び方は法令上には存在しない。

大学校の課程が大学の学士課程、大学院の修士課程あるいは博士課程と同等の教育水準であると独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」）によって認定されると、大学校の卒業者、修了者には審査・試験を経て学位が授与される。平成19年現在、認定されている大学校は以下のとおりである。なお、学校教育法第1条に規定される学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、他の法律に特別の規定があるものを省庁大学校という。以下の大学校は全てが省庁大学校であり、省庁等の目的に沿った教育を行う特徴を有するが、同時に大学と同等の教育内容、教官構成を持っている。

各種大学校

国が設置する大学校のうち、以下の一覧の最初の5校では、入学した学生は国家公務員となり、給料も支給され、学費は無料とされる。しかし年齢制限を設けているため、過年度生（浪人）など年齢の高い人は入学する事が出来ない場合がある。この5校については年齢等の制限を付記した。

防衛大学校（防衛省の文教研修施設）（一般20歳以下、自衛官22歳以下）
防衛医科大学校（防衛省の文教研修施設）（20歳以下）
航空保安大学校（国土交通省の文教研修施設）（高等学校卒業後3年以内）
気象大学校（国土交通省気象庁の文教研修施設）（19歳以下）
海上保安大学校（国土交通省海上保安庁の文教研修施設）（19歳以下）
警察大学校（内閣府国家公安委員会警察庁の付属機関で教育訓練施設）
自治大学校（総務省の文教研修施設）
消防大学校（総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関）
税務大学校（財務省国税庁の文教研修施設）
国土交通大学校（国土交通省の文教研修施設、旧建設大学校）

代表的なものは解説も。

防衛大学校

防衛大学校（ぼうえいだいがっこう、英語: National Defense Academy of Japan）は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本の省庁大学校である。1952年に創立、1954年に現校名になった。略称は防大または防衛大。

防衛大学校は防衛省施設等機関として、自衛隊の幹部自衛官を養成する教育・訓練施設である。諸外国における士官学校に位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。教育課程は学校教育法の大学の学部に相当する課程として修業年限4年の「本科」と、大学院相当の「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。平成23年度入校の第59期一般採用試験の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名、うち女子約5名、理工学専攻が約285名、うち女子約25名だった。平成23年度予算額は約147億円である。本科の卒業式は内閣総理大臣や防衛大臣が出席して訓示することが慣例である。

募集人員でもわかるように、防衛大学校は理系大学の要素が強い。

防衛大学校
https://www.mod.go.jp/nda/

本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育が前提で、卒業後は陸上・海上・航空自衛官（幹部候補生たる曹長）に任官し、原則各幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ入校する。幹部候補生学校卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。学生（生徒ではない）の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが「自衛官」ではなく階級は指定されない。 防衛大学校は一般大学と同様に入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校後は国家公務員として『課業（業務）』を務めるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である。いわゆる国家公務員試験に相当する。卒業後は任官が前提であるので、入校時21歳未満（すでに自衛官である場合は23歳未満）であることを要する。

学生が受ける講義や訓練は課業であるため学費は徴収されず、「学生手当」の名目で給与が支給される。

応募条件は年齢や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。かつては男子限定であったが、現在は女子も応募が可能である。募集は専攻単位で行われ、自衛官募集のウェブサイトに募集要項が掲載されている。

防衛医科大学校

防衛医科大学校（ぼうえいいかだいがっこう、英語:National Defense Medical College）は、埼玉県所沢市並木3-2に本部を置く日本の省庁大学校である。1973年（昭和48年）に設置された。大学校の略称は防衛医大、防医、NDMC等。
医師である幹部自衛官の養成や、自衛隊の医官（旧軍の軍医に相当）の教育訓練を目的に昭和49年（1974年）に開設された。初代学長は松林久吉。学科は医学科と看護学科（自衛官コース・技官コース）、大学院相当の医学研究科の3つである。歯科医師（歯科医官）や看護師以外のコ・メディカル（薬剤師、臨床検査技師など）の養成コースはないため資格者を公募している。
看護師を養成する4年制の看護学科は2014年4月に設置された。これに伴い、それ以前に置かれていた看護師養成校である高等看護学院（3年制）と自衛隊中央病院高等看護学院は募集を停止し、2016年3月をもって廃止された。

防衛医科大学校
https://www.mod.go.jp/ndmc/

行政機関の分類上は防衛省の施設等機関に分類され、文部科学省が所管する大学とは異なるが、医科大学に準じた取扱いがなされている。 大学（校）側が学費を負担する目的別医科大学（校）の一つである。入校した学生は定員外の防衛省職員・自衛隊員（特別職国家公務員）となり、大学校の入学金と授業料は無料で、医学科と看護学科自衛官コースの場合、毎月の学生手当（医学科・看護学科自衛官コースとも、2019年1月1日現在で、115,800円）と年2回の期末手当、および被服が支給される。

一方、看護学科技官コースの場合、身分は特別職国家公務員(非常勤職員)で、2014年4月採用の手当は非常勤職員手当として時給830円程度が支給される。賞与は無いが、アルバイトは届出をすることで可能。制服は貸与となる。

医学科学生の場合、卒業後は、医科幹部候補生として陸上・海上・航空の各幹部候補生学校で約6週間の教育訓練を受け、医師国家試験に合格後、幹部自衛官（2等陸・海・空尉）に任官する。2年間の初任実務研修（防衛医科大学校と自衛隊中央病院で臨床研修）を受けるが、大学の医学部で実施されているマッチングは行われていない。その後、自衛隊病院や部隊などで勤務する。

看護学科自衛官コースの場合、卒業後、陸、海、空の自衛隊の幹部候補生学校及び自衛隊病院で、所定の教育訓練及び新人看護職員研修を受け、その後、陸、海、空自衛隊の保健師・看護師である幹部自衛官として自衛隊病院や部隊で勤務する（海、空は若干名）。技官コースは、卒業後、研修を経て、保健師・看護師である技官として防衛医科大学校病院で勤務する。

医学科卒業生は、卒業後9年以内に自衛隊を退職する場合は、卒業までの経費（最高5,021万円）を国庫に返還する必要がある。看護学科卒業生は、卒業後6年以内に自衛隊を退職する場合は、卒業までの経費を返還する必要がある。