ブラック企業の労基違反なあるある

定番過ぎる労基違反あるある

順番として、法律を守らない会社のことを基本的にブラック企業と呼んでいるわけで、ブラック企業の多くで法律違反なあるあるが行われているにはある種当たり前なわけですが・・・、そんな中でも、あまりに自然に行われるために気づかれづらい法律違反なあるあるをご紹介していきます。

無給で朝礼・着替え・掃除

よくある慣例で、ブラック企業たる自覚もなく多くの企業がやってしまっている犯罪行為のひとつです。
定時30分前に集まって朝礼を行う、とか、定時には仕事開始なので、それまでに着替えておくように、だとか、新人は会社に世話になっている身なのだから、定時１時間前に来て会社を掃除するように、だとか・・・
それらすべて、

ただの犯罪行為です。

朝礼だろうが、着替えだろうが、掃除だろうが、仕事のために行っているのであれば、そうした準備の行為や、周辺の作業もすべて仕事にカウントされます。
早く来いと言うのであれば、早出の仕事扱いにして残業代を支給しなければいけません。

有給休暇が拒否される

有休（有給休暇）取得は労働者の権利であり、取得した有休日数がある限り、企業側は希望された有休を拒否してはいけない。
会社側にも時季変更権という権利もありますが、これは仕事上どうしてもその社員に休まれると仕事が立ちいかなくなる、という相当な理由があって初めて社員にちょっと他の日にしてはもらえないか、という交渉、依頼ができる、というレベルです。
ブラック企業にありがちな、「あ？有休？そんなもの都市伝説に決まってるだろ」と一蹴して終わり、というのはただの犯罪です。

また、悪質なブラック企業の定番としては、国が有休消化を一定日数義務づけたことに対抗し、年末年始とかも勤務日に変更し、社員全員が年末年始は有休を使って休んでるだけ、という体にしているところも多々あります。
こうした場合、確かに会社の就業規則で年末年始に休みがあると記載してなければある程度は許容されますが、求人ページなどで、会社の休暇に、夏季休暇や年末年始休暇があると書いてあったならば、もろに虚偽記載で問題です。
※それ以前に有休を勝手に会社が指定して使わせるのも問題ですが

遅刻や欠勤に罰金

ノーワーク・ノーペイの原則といって、働かなかった時間分の給与を支払わないことまでは認められていますが、労基16条により、「賠償予定の禁止」が定められているため、遅刻をしたら罰金10万円、のように、賠償金額をあらかじめ決めてルール化することは違法になっています。
唯一近いことが許されているのは、懲戒処分として減給処分を下すことで
それも、減給範囲は
・減給処分1回の金額は、平均賃金の1日分の50％以下まで
・1ヶ月の減給総額は月給の10%まで
さらにその懲戒自体も、かなり細かい規定があり、そうやすやすとはできません。
よくあるブラック企業の勝手な社内ルール、「遅刻一回で1週間タダ働き」みたいなのはただの違法行為です。

賃金を払わない

これは最悪のブラック企業の場合ですが、雇用契約時点では給与の月額が定められたりしているのに、実際に業務に入ると、例えば新人や中途の社員に、最初は会社に利益をもたらさず、仕事を教えてもらっている身なのだから、給料をもらうなんてとんでもない、とか言い出して、給料を払わないふざけた会社も存在します。

給与支払い、そんな基本的もしない会社なんてあるわけないでしょｗなんて方、ぜひ「給与不払い　逮捕」とかで検索してみることをオススメします。
驚くことに、過去に山ほど給与不払いで逮捕されている社長たちのニュースが出てきます。

社内暴力蔓延

昭和の定番で、平成、令和と時代も変わり、すぐスマホで証拠動画とか撮られる時代になって、昔よりはだいぶ減ったようですけどね。
・営業成績が悪いと灰皿を投げつけられて血まみれ
・社長の機嫌が悪いと秘書は殴られる
・上司のストレス解消に部下はサンドバッグ
こんなのが昭和の頃は当たり前のように会社で行われておりました。
今でも時折逮捕者が出るくらいですから、当たり前のようにやってる人たちはまだまだいるんでしょうね（逮捕やニュースになるのなんてごく一部であることを考えると）。
もちろん、この場合、労基違反とか以前に、普通に暴行罪で一般的な刑法に引っ掛かり、当たり前のように逮捕案件なので気をつけましょう。
というか、即通報しましょう。

退職者はコ〇す

これもドブラック企業あるあるですが、だいたいみんなまともな神経の社員はブラック企業などすぐに辞める決意をするわけで、しかし、そうした会社のクズ社長は、社員が辞める、イコール、自分に対する反逆と判断し、許さないイカれた精神の持ち主が実に多いのです。
そのため、退職者の家に後日を火をつけるだの、なんなら退職日の帰り道で部下に命じて通り魔の犯行に見せかけて、この世からリタイアさせたりと、実に好き放題をしています。
年間仕事関連だけで8千人～9千人もの行方不明者が出ていることから、現状推して知るべしといったところです。