会社の名前で最近聞くホールディングスってなに？？

会社の名称でボスクラスの存在で時折聞くことのある、ホールディングスとはいったい。

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2020-09-24 15:24:13

ホールディングスとは

よく大会社のボスのように君臨している会社で、ホールディングスという名称がついているのを見かけることがあります。
こちら、ホールディングスとは、英語の、保持、確保、的な意味でのholdingsからきた言葉で、日本語の持株会社という意味になります。

持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニーとも呼ぶ。他の株式会社の株式を多数保有することによって、その会社の事業活動の指針を決めることを事業としている会社である。
一般に、持株会社のうち、本業を行う一方で他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶ。
一般に「持株会社」といったときは後者を指すとする説がある。
この他、持株会社であるかを問わず親会社の元で特定の業種に属する子会社をまとめる会社を中間持株会社と称する事がある。

最近ではこん大企業もホールディングス化も。

ヤマダ電機、10月にヤマダホールディングスへ、持株会社体制に - BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200317_162590.html

ホールディングスのメリット・デメリット

メリット

・各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。
・ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社（親会社としての持株会社）の構築。
・新規事業の立ち上げがしやすい。
・経営統合で合意済みの他企業に対する買収、グループ化（M&A）がし易い（友好的買収）。
・親会社への直接的敵対的買収を通じて、傘下会社の間接的敵対的買収がされる事態が実質不可能となる（親会社である持株会社の株は非公開株としている事が一般的である為。また持株会社が株式会社ではなく株式購入による敵対的買収が不可能な場合もある）。
・傘下の各社への権限の委譲がしやすい。
・柔軟な人事制度の導入がしやすい。

・持株会社Aの下に事業会社xyzがぶらさがっており、z社で巨額損失が発生したような場合、z社とA社は打撃を受けるが、x社とy社はダメージを受けない。仮に事業部制の場合は、財務が遮断されていないため、無関係のx事業部y事業部にも累が及んでしまう。この事態の最後の選択として、A社はx社y社を売却することにより、その売却代金で、A社自身を救うことができる。カネボウがカネボウ化粧品を、東芝が東芝メモリを売却したのはこの例である。

デメリット

・子会社から見た場合、親会社（持株会社）への「お伺い」が増えてしまう。
・各子会社（事業会社）間の横の連携がしにくい。
・労働条件の交渉について、使用者側の窓口（実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社（親会社）なのか）が不明となる。
・特に純粋持株会社（親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態）の場合、持株親会社単体では子会社（あるいは連結ベースでのグループ総体）より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。
・持株会社およびその子会社に赤字企業がある場合、グループ全体に信用不安が連鎖し、個別企業と見た実力よりも資本市場において株価を通じて過小評価されることがある。
・財閥解体を経て構築された経済システムの有名無実化に繋がる（持株会社による傘下企業全体の財閥化は事実上、法の抜け道となる）。

規制と解禁

日本では持株会社の定義は会社法には無く私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）にある。

独禁法第9条第4項では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。

日本では、戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を採っていた。しかし、戦後に制定された過度経済力集中排除法によって財閥解体が行われ、また、独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、金融ビッグバンの一環で1997年に同法改正によって純粋持株会社が解禁された。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである（その後、同社はダイエーグループの経営悪化により2001年に解散）。

上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社大和証券グループ本社が第1号である。

近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、合併などの再編を行う事例が多くなっている。また、持株会社が子会社（株式移転方式では旧親会社が持株会社）を合併して事業会社に戻す事例も出ている。